日経平均株価 1/9 8,836.80 -39.62 -0.45%

 

去年ははずしまくったというか完全に逆指標になってしまった内藤証券。まぁ、相場の行方はプロでもわからないということでしょう。内藤証券2009年の相場見通しをコピペしておきます。

 

 

〜　 世界大不況で相当厳しいが、後半には“回復兆候”を手掛かりとする展開へ〜

'08.12.19　投資情報室

 

 

◆『強い政治力』、『回復兆候』で「1万2000円」超の勢いも

　2008年は米国の「1929年・大恐慌」を想起させる金融恐慌パニックが巻き起こり、これを引き金に「世界同時不況」が現実化、円高急進も加わり自動車・電機セクターを屋台骨とするわが国企業収益は絶壁を転げ落ちるように短期間で凍りついた。12月17日にホンダ・福井社長が下期赤字転落の下方修正を発表した年末記者会見で「日を追うごとに状況が悪化して回復の兆しが見えない」と発言、この言葉が現状を集約、“奈落に落ちつつ先が見えない”状況だ。

 

　2009年は、特に前半は金融恐慌パニックの余震とともに実体経済の綻びが依然続くことで危うさが継続しよう。一方、今回の100年に1度の大不況の震源地であり未曾有の経済崩壊に見舞われている米国で“オバマ新政権”が1月20日に誕生する。既に経済政策を重視した実力派揃いの閣僚を揃え、発足後の景気浮揚策の実行に否が応でも期待がかかる。遅れて経済混迷に入った欧州でもサルコジ仏大統領が力強いリーダーとなりユーロ圏結束を見せ、英国でもブラウン首相が経済通の本領を発揮している。残る日本も遅くとも9月までには衆議院選挙が実施され、場合によっては政権交代による政治力強化への期待があり得る。

 

　新興国に関しては、中国を筆頭に雲行きが怪しくなってきたとは言え、先進国に比べて遥かに経済成長の余熱は残っており、「インフラ整備」投資を軸とする景気刺激対策も奏効することで再び成長力を高める展開に回帰しよう。

 

　すなわち、世界経済は『強い政治力』が支えることで“救いようのない底割れ”を回避する可能性は充分に高い。07年夏以降に下降トレンド入りした実体経済は、09年後半には斑模様ながらも『回復の兆し』が見え隠れするだろう。また、株式市場では精彩のない展開が続きながらも、世界的な潮流となる『環境／省エネ』や、円高を活用した『再編、M&A』が注目度を高める見通しだ。09年末までに現在惨憺たるわが国企業の復活への道が見えてくれば、日経平均株価「1万2000円」超えへの勢いもあると予想する。勿論、期待外れの“リスクシナリオ”も想定せざるを得ない。

　　　　　　　

◆未曾有の世界大不況に沈むが国内は09年秋にボトム脱出も

　世界同時株安による株式市場の急落のみならず、4カ月間で147ドル／バレルから40ドル／バレル前後までストンと落ちた原油市場、レアメタルなどの商品市場など、まさにかつてないほどのスケールの“バブル崩壊”が瞬時に地球を凍りつかせることとなった。今回は、経済の血液である金融システムが世界的な崩壊の危機にあっただけに先進国の実体経済は静止寸前にある。第1表は11月25日に発表されたOECD経済予測だが、ほぼ全ての先進国は09年に“マイナス成長”に陥る。新興国も下方修正が相次ぎ、IMFが11月に世界全体の09年の成長率を10月予測3.0％から2.2％に引き下げたが、金融危機が尾を引くことを理由に年明け1月に更に下方修正するとリプンスキー筆頭専務理事が発言している。IMFによる世界経済成長率は06年5.1％→07年5.0％→08年3.8％と、転げ落ちて行く過程の厳しい内容が08年秋以降に鮮明となり、09年も続く。

 

　一方、第1図は日銀短観の「大企業・業況判断DI」だが、やはり加速的に悪化し始めた。ただ、現時点では過去パターンと比べて大差ない悪化ぶりであり、焦点は何時、どの程度のマイナスDIで下げ止まるかである。円高次第で大きく左右されそうだが、日本の実態の厳しさと日銀も「ゼロ金利策」を選択する可能性を考えれば極端な円高に進むこともないだろう。一気に収益悪化したわが国企業の対応策は自動車、電機業界を中心に歴史的に見ても俊敏な動きを感じる。リストラ推進、余分な投資活動の凍結、その一方で中長期戦略の手綱は緩めていない。外需不振が続くだけに、今回の後退期はやや長引きそうだが、“20カ月超”とすると09年7〜9月の辺りが「景気の谷」、DI最悪値は1〜3月期、4〜6月期に歴史的な“−60前後”を記録することでボトム脱出となる可能性は充分にあり得よう。

 　　　

◆09年前半は『円高、資源安』、後半は『復活グローバル企業』

　第2図は主要国の『政策金利』の推移を見たものだが、米国の「1929年・大恐慌」が再襲来したような厳しさの中で、各国中央銀行が舵取りする『政策金利』もある意味では“異常な状態”になっている。日本は、90年代以降のデフレ脱却を目指した“ゼロ金利状態”が長く続いているが、米国FRBも12月16日にFF金利の誘導目標を「年0.0〜0.25％」とすることを決定、米国史上初の『ゼロ金利政策』に踏み切った。欧州各国も歴史的な金利水準にまで一気に引き下げて、必死に金融恐慌の大打撃を回避しようとしている。金利政策のみならず、国債買い入れなどでとにかく市中に対して潤沢な資金導入を続けることで、凍りついた「経済の体温」を正常に戻そうとしている。同時に、インフラ投資を中心とする財政出動によって、景気を刺激し死に掛けている経済活動を蘇生させようとしている。

 

　「金利」は経済情勢のバロメーターである。歴史的な低水準にあることは、それほど経済情勢が酷い状態にあることを意味している。先進国は未曾有の大不況に見舞われる様相を呈しており、ここから脱出するのは容易ではないが、世界各国とも歴史に刻まれるほどの『経済対策』を講じており、多少時間がかかっても必ずや経済情勢は再浮上に転じてこよう。

 

　さて、02年度から6年連続増益が続いたわが国の企業収益は08年度に下方修正を重ね、最終的には40％前後の大幅減益となる公算が大きく、日経平均株価は既に織り込む水準で推移している。09年度は“減益予想”スタートになるが、下期の底打ちと10年度の回復を確認することが株式市場を浮揚させることになる。09年前半は、『円高、資源安』のメリットを享受する電力・ガス、紙パ、食品、輸入家具・アパレルなどが堅調な株価推移を続けよう。原油安による化学・繊維、陸運、空運へのメリットも大きい。後半は風景がガラリと変わりそうだ。絶壁を転げ落ちた自動車、電機、精密の『グローバル業種』の中から、復活を先取りする企業群に再び脚光が当たる展開を予想する。なお、グローバル業種でも海運や総合商社の業績はイメージよりは堅調なはずだ。09年の基本発想として、『朝の来ない夜はない』と『強気相場は悲観の中で生まれる』の教訓を肝に銘じながら先に進みたい。

 

（12/19　中島）